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2020.04.22

店舗で火災保険は使える?店舗保険との違いや適用される条件

住宅用の火災保険以外でも、店舗の補償のための店舗用の火災保険があります。住宅の場合と同様に種類やオプションが豊富ですが、大切な資産を守る方法です。店舗用の保険には店舗総合保険がありますが、火災保険と何が違うのでしょうか?また店舗を保全するために火災保険を使える条件はどのようなものなのかご紹介します。

 

店舗保険と火災保険の違い

店舗保険も火災保険の一部になりますが、火災保険と違いがあるのはリスクをどこまでカバーするかです。火災のリスクに備えるという面では同じですが、店舗保険の方が補償の範囲が広く、よりリスクに備えたい場合に加入できます。さらにどのような違いがあるのか見ていきましょう。

 

店舗保険

 

店舗保険は、店舗や事業所などに被害が発生したときに損害を補償します。火を使う飲食店であれば、火災が発生する可能性がありますし、そのほかにも地震や台風などが発生するリスク、車が突っ込んでくるような衝突などの可能性も否定できません。

 

店舗総合保険は、こうした考えられるリスクに幅広く補償してくれる保険です。特に店舗には、一般の住宅にはない什器や設備、機械などがありますので大切な資産の損害を補償できる保険です。

 

火災保険

 

火災保険は名前の通り、火災によって被害に遭った場合にカバーします。対象になるものとして、落体や爆発、風災や雹災、さらには雪災などがあります。しかし対象にならないのは地震です。地震による損害をカバーしたいときには、地震保険に加入する必要があるのです。

 

火災保険も事業用と一般住宅用に分かれていますので、店舗の場合にはどちらのタイプの保険に加入するのか検討する必要があるでしょう。保険会社から多種多様な店舗保険が販売されており、補償範囲や保険料金などに違いがあります。

 

当然ですがカバーされる範囲が広くなればなるほど保険料金は高くなるので、リスクとどこまで補償するかのバランスを見極めて保険選びをしなければいけません。

 

店舗総合保険の支払いやオプション

保険の違いを見てきましたが、店舗総合保険の場合には補償範囲や支払いについても抑えておきたいものです。というのも、保険金は契約金額と時価によって決定します。また場合によっては保険金が支払われないこともあるからです。

 

保険金は時価で決定される

 

時価とは被害に遭った建物や設備を再取得するために必要な金額から、経年劣化や消耗分を差し引いた金額のことです。それなので、被害に遭ったとしても建て直したり、買いなおしたりするときに自己負担が発生することもあります。

 

例えば、店舗を建て直すのに2000万円かかるとしても、時価が1000万円と判断されると差額の1000万円は自己負担しなくてはなりません。保険会社によって「価額協定保険特約」をつけることができ、建物を再建築したときに新価を基準として損害額を支払ってくれることもあります。

 

注意点として、この「価額協定保険特約」をつけていても、什器や設備に関しては特約を付帯できません。

 

保険金が支払われないケース

 

保険金が支払われないケースもあるので注意が必要です。例えば、故意に建物や設備に損害を加えた場合や重大な過失があった場合には保険金が支払われません。またアクセルとブレーキを踏み間違えて自損事故を起こした場合なども、保険金の支払い対象外となります。

 

その他には、火災での損害は補償されますが紛失や盗難は保険の対象になりません。野外に什器や商品などを置いているときの盗難も対象にならなかったり、自転車などの家財も補償対象ではありません。

 

また地震による損害は、地震保険に入っていないと補償されないという特徴があります。地震保険に入っているならば、地震や噴火、津波による被害も対象です。

 

店舗で火災保険を使うときは?

店舗総合保険など火災保険を使えるケースをご紹介します。店舗を保全する際に、以下のケースでは火災保険から保険金が支払われることもあるので、対象にならないか確認してみましょう。

 

火災・自然災害・爆発

 

火災保険ですので、火災が発生したときに建物が消失してしまった場合、また消防活動で水に濡れた家財なども補償内容に含まれます。その他にも、飲食店でガスが漏れて引火して爆発があった場合も補償対象となります。

 

物体の飛来や衝突

 

建物の外側に、物体が飛来してきた場合や衝突してきた場合も対象になります。台風であれば、強風によって物が飛来してくれることが考えられます。結果として、壁に穴が開いてしまったり、屋根にヒビが入って雨漏れの原因になるのです。

 

自動車が交通事故などで、突っ込んできたり、上の部屋が水漏れのトラブルを起こして水漏れした場合も補償対象になります。台風や豪雨などでは、洪水や土砂崩れなと別の被害をもたらすこともありますので、どのような条件が対象になるのかよく確認しておくと店舗の保全に火災保険を使うことができます。

 

破壊行為

 

もしデモ行為が行われていたのであれば破壊行為による損傷も補償されます。外構部分が破壊されたり、強盗に入ろうとして建物を破壊した場合も補償対象です。被害に遭ったのが建物だけでなく、什器や現金であっても問題ありません。

 

火災保険を使う前に注意したい点

火災保険を使うときに注意したい点も見ておきましょう。火災保険を使うときには、保険の条件を確認します。せっかく保険の条件を見ているのであれば、現在の保険条件がバランスが取れているのか確認しておくと余分な支出を抑えることにつながります。

 

保険の時価を見直す

 

火災保険の契約を行うときには、保険金額を設定するのですが、建物の評価額は「新価」と「時価」があります。

 

「新価」というのは、同じ物件を新築したり購入したりするのに必要な金額で決めます。「時価」の場合には、新築で建築するのに必要な額から、経過年数で価値が減少した分と消耗分を差し引いた額を「時価」とします。

 

2015年以降の火災保険では、最長で10年までしか長期契約を結べなくなっています。しかしそれ以前であれば、最長で36年の契約が結べるようになっていました。もし古い契約なのであれば、「時価」で契約している可能性があり、見直すことをおすすめします。

 

契約時と現在では建物の資産価値が変わっている可能性があり、全損の被害にあったときに自己負担額が多くなっていることがあるからです。「時価」と「新価」の違いを見極めておき、どちらで契約しているのか保険証券を確認してみましょう。

 

調査にはお金がかかる

 

別の点は、調査にお金がかかるということです。もし店舗で修繕が必要なところがあるとして、火災保険で修繕ができるのかを調査するのにはお金がかかることあります。そもそもリフォーム会社の場合には、火災保険の対象になるのかの調査ができないこともあり、診断士に依頼すると費用が発生します。

 

店舗の場合ですと、車がぶつけてきたり、風により屋根が破損したりした場合に火災保険の対象となることがあるのです。しかし大切なのは、専門知識を持った人に確認してもらうことが大切なのです。

 

車がどのようにぶつかってきたのか、屋根であればどの程度のヒビや剥がれなのか専門の知識を持った人が事故内容報告書を書くことで適用される可能性を高められます。

 

まとめ

 

店舗の保全でも火災保険を適用させることが可能です。もちろんどのような状況の場合に保険を適用させるのか判断が難しいことがあるでしょう。もし所有している店舗に損傷がありできるだけ費用を抑えて修繕したいとお考えならぜひご相談ください。