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2020.05.08

テレビが破損した場合、火災保険は使える?申請方法を解説

火災保険は、火災以外にも様々な事に保証が該当します。テレビの破損は、火災保険を使って修理費用をまかなうことができるのでしょうか。テレビ破損の際に把握してほしい火災保険該当への様々な事について、解説します。

テレビが破損した場合、修理費用はいくらかかる?費用相場を紹介


テレビの購入後一定の保証期間内の修理は購入した小売店やメーカーが無料で行ってくれることがありますが、補償期間が終わると有料となり修理費用がかかります。修理に使う部品は安いですが、いざ請求が来ると高い費用に驚く方もいると思います。

 

修理する部品代は、数百円から数千円程度で済みます。しかし、修理費用の大半は、技術料と出張料金です。例えば、部品代1,000円に技術料と出張料金で20,000円、合計21,000円というパターンです。

 

某メーカーの液晶テレビの32型の修理料金の目安は、13,800~25,000円です。この場合も、部品代は数百円から数千円程度であり、残りの料金が技術料と出張料金です。軽微な部品の取り替えでも、高額な費用がかかります。

 

技術料は、修理の際に必要な技術の費用です。出張費は、技術者が購入者の場所へ移動する際にかかる費用です。部品代は安価ですが、このように修理に来てくれる業者に支払う費用が膨大にかかります。

 

修理受付の際に、家電屋やメーカーは修理費用には部品代の他に技術料や出張費がかかることを説明細かく説明しない場合も多く、後に請求が来た際に高額で驚く方も少なくありません。

テレビが破損した場合、火災保険は本当に使える?

普通に生活をしているだけで、家の中では不測の事故が発生してしまうことがあります。子供がいると、おもちゃをぶつけたりじゃれ合っているうちに家の中で破損事故が発生してしまうことがあります。

 

高額な家電製品に不測の事故が発生してしまい、壊してしまうこともあります。家の中でテレビを破損してしまった場合、保険で修理することはできるのでしょうか。

 

注目してほしいのが、火災保険です。火災保険は名称通り火災にしか使えない保険と思われている方も多いと思いますが、そんなことはありません。火災保険は、火災以外に様々な補償を受けることができます。

 

火災保険は加入している保険会社との契約の内容にもよりますが、破損や盗難、自然災害により被害を受けた場合でも補償を受けることができる場合があります。不注意によりテレビを破損した場合、「破損」に該当します。

 

例えば、子供がおもちゃをぶつけてテレビが故障した、部屋の中を行き来している際に物をぶつけてしまいテレビが破損したなど、どんなに気を付けて生活をしても発生してしまう事故というのがあります。

 

火災保険に該当する「破損リスク」というのは、偶然かつ突発的に物を壊してしまうことです。住まいの中で子供などが誤ってテレビを壊してしまうなどの破損は、「破損リスク」に該当します。

 

火災保険は「破損」が1番多い保険金請求です。全体の40%ほどを占めており、火災は32%ほどしかありません。

 

家の中での家電の破損事故は、よくある話です。家電の破損事故が発生した場合は、火災保険を使って修理費用をまかないましょう。自己負担額なく修理ができた例もあり、実質無料で修理が可能になる場合もあります。

 

まずは、ご加入している火災保険の契約内容に「破損」の補償があるのか確認しましょう。「破損」の補償がある場合は火災保険を使ってテレビを修理することができるので、火災保険会社に連絡をして手続きをしましょう。

火災保険を使える場合と使えない場合の差は何?

火災保険を使ってテレビの修理が可能な場合とは、不測かつ突発的な事故が発生した場合の破損です。うっかり起こしてしまった偶然な事故によりテレビを傷つけたり壊した場合に補償を受けることができます。

 

そのため、偶発的で予測できなかった事故以外のテレビの破損は、火災保険を使うことができません。

 

故意に破損した場合は、火災保険の補償範囲になりません。イライラしてテレビに当たり破損した、夫婦喧嘩の際に頭にきてテレビを倒した、頭にきてテレビに物を投げて破損した、このような場合は補償に該当しません。

 

また、テレビの外観に擦り傷が出来たなどの、テレビの機能自体に問題が発生していない場合も、補償の対象にはなりません。外観に問題はあってもテレビ自体は普通に使えるので、問題がないと判断されるからです。

 

自宅以外の場所でテレビを破損した場合も、補償の対象外です。契約している住所の建物の中の破損の補償であり、自宅以外の場所で不測に破損しても補償を受けることができません。

 

あくまで不測の破損に該当する補償ですので、経年劣化も該当しません。購入してから年数が経過している場合は、例え不測の破損が発生しても補償の範囲とはなりません。

 

更に、少額の損害の場合も補償を受けることができません。修理金額が少ない場合免責金額以下の損傷となってしまい、補償の範囲になりません。

火災保険を使うために証拠は必要?申請方法を解説

火災保険を使うためには、加入している火災保険会社に連絡をして、事故の状況などを詳しく説明します。この際、当時の状況をあらかじめメモをして話すと、伝え漏れなく説明できます。

 

その後、改めて火災保険の担当者から連絡があり、今後の流れを説明してくれます。難しい説明はありませんが、説明の内容はメモを取っておくと後々困りませんのでおすすめです。

 

その際、現在のテレビの被害状況を写真に収めて証拠を残すことで、修理を進めて良いという火災保険会社が大半です。ただし、火災保険会社により異なるので、修理を進めて良いのかを聞いてから修理を行いましょう。

 

火災保険の申請が通ったら、メーカーや家電屋さんに連絡をし、テレビの修理依頼を行います。電話でも可能ですが、メーカーの場合インターネットでも修理の受付を行っていますので、スムーズに修理依頼ができます。

 

数日後、火災保険会社から改めて電話があり、事故の状況の確認や、保険金請求用書類の送付の案内がされます。書類送付の際に、撮影しておいた壊れたテレビの写真も一緒に送ります。

 

テレビを修理後、修理費用の請求書を提出し完了です。修理前に見積もりをもらうなどの修理費用を証明する書類の送付は必要な場合とそうではない場合がありますので、あらかじめ問い合せておくと良いでしょう。

 

テレビの破損状態が酷い場合、修理ではなく同等品の購入でも保険金がおります。各テレビメーカーではこのような破損による保険の使用に詳しく、買い替えでも対応してくれますので新しいテレビにすることもできます。

 

その後、支払われる保険金の連絡が来て、いくら保険金が支払われるのかがわかります。

 

自己負担額について気にしてほしいのが、免責金額の設定です。免責金額というのは自己負担額のことであり、保険金を使う事故が発生した場合に契約者が負担をしないといけない金額のことです。

 

火災保険に加入する際、保険金を安くする為に免責金額の設定をしている方が多くいます。免責金額の設定の金額を指定し設定できますが、免責金額が高い場合や免責金額以下の損害額(修理費用)の場合は保険金が下りません。

 

免責金額を設定している場合、保険金は損害額(修理費用)-免責金額(自己負担額)となります。免責金額が1万円の場合、損害額が5万円かかる場合は1万円を引いた4万円を保険金として受け取ることができます。

 

損害額が5万円で免責金額が5万円の場合、保険金は1円も受け取ることができません。破損のために保険を使うことを考えると、免責金額は低く設定すると使いやすくなります。ただし、保険金は上がるので注意が必要です。

 

もう1つ気にしてほしいのが、臨時費用保険金です。臨時費用保険金とは、火災保険を使う際にホテルなど他に住まいを用意しないといけない場合に使うことができる保険金です。

 

臨時費用保険金は火災保険のオプションとなっており、保険加入の際に入ることができます。どんな事故の場合でも該当になる場合があり、テレビの破損の場合でも該当する場合があります。

 

臨時費用保険金が該当する場合、保険金の10%が上乗せされます。損害額が5万円の場合5,000円の上乗せとなり、55,000円の保険金となります。

 

保険金はどれくらいになるのか、1度火災保険の契約内容を確認しておくことをおすすめします。意外と多くの保険金額を受け取ることができ、場合によっては自己負担額無くテレビの修理が可能となります。