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2020.05.29

火災保険でリフォームはできる?申請方法は?トラブルはない?

火災保険はどんなもの?

火災保険とは、災害などによる損害を補填する損害保険の一種です。

 

名前だけ見ると、火災で起きた損害を補償する保険のイメージを持ちますが、その補償範囲は多岐に渡ります。

 

まず、火災はもちろんですが、風水災、雪災、雹災、落雷などの自然災害を始め、盗難などの災害以外の被害も補償されます。このように、損害保険の中でも補償範囲が広く設定されています。

 

さまざまな損害を補償する性質を持っているので、便利な保険だと言えるでしょう。

 

また、火災保険の補償の対象となるのは、建物と家財です。個人の住宅を対象にした場合、建物と家財のどちらも生活には欠かせないものです。

 

建物とは、建物本体、塀、門、車庫、物置など「建物の外にある動かさないもの」のことです。また、家財とは、家電や家具など「建物の中にある動かせるもの」を意味します。

 

万が一火災が起きて建物と家財が全焼した場合、何も残らなくなるでしょう。このときに、一から家を建て直して家具を買い直すと、お金の負担が大きくなってしまいます。

 

また、建物と家財を処理する傍らで、賃貸を借りて生活をしていかなければなりません。無保険の場合は、その際にかかる生活費も自分たちで負担しなければなりません。

 

火災保険に入っていると、生活再建費用の足しにもなるので、家の建て直しと家財の購入に余裕を持てます。

 

このように、火災保険は災害時には誰もがお世話になる保険なので、しっかりと知識を得ておきたいですね。

火災保険でリフォームできるのは本当?適応される条件は?

火災保険は損害を受けた部分を一から補修するイメージがあると思います。建物を建て直したり、家財を買い直すことが一般的な保険金の使い道です。

 

しかし、一から作り直すのではなく、部分的に改装を考えている方も多いでしょう。修理部分が少なければ、そこだけを直した方がお金の節約にもなります。

 

そこで気になることは、火災保険でリフォームが可能なのかという点です。損害を負った部分について、この機会に部分的に改装しようと考える方は、リフォームの方が適していると思いますよね。

 

結論から述べると、火災保険を使って損害を受けた建物をリフォームすることは可能です。部分的な改装もできるので、安心してください。

 

しかし、通常のリフォームとは目的が異なるので、火災保険が適用されるための条件があります。

 

火災保険が適応されるリフォームの条件は、生活する上で必要となる修理・修繕を行うことです。

 

たとえば、

・雨漏りで屋根や雨樋が破損した場合の取替工事
・風災で外壁が倒れた場合の修復
・土砂災害や集中豪雨で生じた床上浸水の補修

などが対象です。これらは、修理をしないと生活が再建できません。

 

一方、通常のリフォームは壁紙の貼り替えや収納棚の設置など、お家を使いやすくするための改装が目的です。それ以外にも古くなったお家の使い勝手を良くして長く住む工夫をすることが目的です。

 

しかし、このようなリフォームでの改装は火災保険の対象外となります。なぜなら、災害による修理には当たらないからです。

 

お家の中の見栄えをよくするためのリフォームは、災害時に早急に行わなければならないものではありませんよね。まずは、生活をする上で必要な修理をしなければなりません。

 

火災保険は生活を元に戻すために必要な保険なので、通常のリフォームには適用されず、壊れた部分を修復するリフォームに使われます。

 

リフォームに火災保険が適応されるのかを見極めるには、修理や修復として取り扱われるかどうかが目安です。適用されるか不安な方は、一度保険会社へ相談してみましょう。

火災保険でリフォームするのはトラブルがある?

損害部分の修復に限り、火災保険を使ってリフォームが可能なことをご理解いただけたと思います。

 

一方で、修理をすることで意図せずトラブルに巻き込まれてしまったケースも存在します。これは、悪徳業者と契約をしてしまった際に発生することが多いです。

 

火災保険でリフォームをする際には、どのようなトラブルが考えられるのでしょうか。

 

まず、火災保険を使うメリットにつけ込まれる可能性があります。

 

火災保険を使ってリフォームをするメリットは、ほとんど自己負担なく工事ができることです。保険で修理費を支出するので、自分で払う分は大幅に減ります。

 

実は、悪徳リフォーム会社はこのメリットを上手に利用して、嘘の勧誘をしてくることがあるのです。

 

たとえば「火災保険を利用して自己負担ゼロでリフォームができます!」のような謳い文句で、リフォームを促進させようとする手口です。

 

「自己負担ゼロ」と聞くと、ご自身の負担が減るため修理を依頼してしまおうと思ってしまいますよね。

 

しかし、このような手口を信じてしまうと、下記のようなトラブルが発生することがあります。

・保険適用外以外の部分が多く、結果的に自己負担が増えてしまった。
・無理やり結ばれた契約を解約しようとした際、解約料などを取られた。
・リフォームの契約を結んで前払いしたものの、工事の着工に遅れが出たり、ずさんな修復をされた。

 

このように、契約したにもかかわらず十分な工事が行われなかったり、契約に違反するお金を取られるトラブルが発生しています。

 

また、悪徳業者の場合、見積もりの内訳が不明瞭であったり、なかなか書類を作成してもらえないことがあります。このような業者に当たったら、疑ってみることが大切です。

 

火災保険を利用してリフォームをすると、自己負担が減ることが良い点ですが、一歩間違えるとトラブルに巻き込まれてしまい予想外の負担が生じてしまいます。

 

トラブルに遭わないためには、勧誘されてもすぐには契約をしないことです。ましてや、全く聞いたことがない業者から勧誘された場合、情報の真偽を確かめる必要があります。

 

まずは、勧誘を受けても鵜呑みにせず、保険会社や代理店に相談をしてみてください。ここで、実は悪徳業者に引っかかっていたことが判明する場合があります。

 

また、信頼できる業者に依頼をするのもトラブルを回避するポイントです。おすすめは、地域で名の知られているような業者を選ぶことです。口コミでの信頼度が高く確実に工事をしてもらえます。

火災保険の申請方法を解説

最後に、火災保険の申請方法を解説していきます。実は意外と知られていないので、しっかり覚えておきましょう。

 

まず、火災保険が必要となった時に一番最初に行うことは、契約している保険会社に連絡をすることです。ここでは、契約者氏名や事故状況などの詳細を知らせます。

 

状況が確認できると、保険会社から火災保険申請に必要な書類が送られてきます。案内に沿って書類を作成することとなりますが、必要事項が足りないと不備で差し戻しの原因となります。

 

保険金請求書類と同時に、被災状況の写真と保険金の見積書を提出することになると思います。保険金を正しく請求するために、被災現場は何もいじらずありのままの状態を撮影してください。

 

書類が保険会社に届いた後に、鑑定人が被災現場に訪れて調査を行います。これは、実際の被害状況を目で確かめるためです。この過程で、保険金の支払い対象に当たるのか確認して、査定額が判断されます。

 

その後、保険金の支払い対象だと定められ、支払額が確定すると、契約者が指定した口座へ保険金が入金されます。ここまでが、火災保険を申請する一連の流れです。

 

また、火災保険は被災してからいつ頃までに申請するのか、期限は決まっているのでしょうか。

 

火災保険は、申請期限が被災してから3年と決められています。この期間を過ぎてしまうと、被災当時の状況と大幅に変わってしまう可能性が高く、支払い対象だと認められないケースがあるからです。

 

そのため、被災してから時間が経たないうちに、火災保険を申請することをおすすめします。早く申請をすれば、正しい被災状況を判断して適切な保険金が支払われるからです。

 

火災保険は、身近な災害に対しても補償が下ります。誰もが必要となる可能性が高いので、申請方法を覚えておくといざという時に役に立ちます。定期的にこの記事を読み返しながら、参考にしてみてください。