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COLUMN

お役立ちコラム

2019.01.26

カーポートが台風で損傷!火災保険での修理対象となる?

カーポートは大切な車を雨風から守るために重要な設備ですし、デザインにこだわれば、家の一部としてお洒落な雰囲気をつくることもできます。

しかし、必然的に雨風にさらされることになるため、自然災害の影響を受けることも大きく、少し大きな災害に見舞われると、損傷してしまうような恐れもあります。損壊したカーポートは見栄えが悪いですし、何より車を守ってくれる本来の役割を果たせなければ意味がありません。

修理費に頭を悩ませる前に確認していただきたいのは、ご加入されている火災保険の内容です。台風や、大雪、雹(ひょう)による損壊の修理は火災保険でまかなえるかもしれません。火災保険のカバー対象や、損壊の際の申請方法、注意点についてまとめてみました。ご参考にしていただけますと幸いです。

火災保険は「火事の時だけの保険」ではない!

まずご認識いただきたいのは、火災保険は火事の時だけしか使えない保険ではないということです。そのカバー内容は保険の内容により異なるのですが、一般的には

・台風

・水害(大雨、洪水など)

・落雷

・雪害

といった、日常で想定しうる自然災害による被害は、補償の対象となっている場合が多いです。

カーポートの損壊であっても、台風はもちろんのこと、

・大雪の重さに耐えきれず、へこんでしまった

・雹(ひょう)を受けてひび割れが発生した

といった被害についても補償の対象内となっている可能性が高いです。知らなかった!という場合は、良い機会ですので、ぜひご自身が加入されている保険の内容について、見直してみてください。

※自然災害といっても、地震によって生じた被害の場合は地震保険のカバー範囲となります。こちらについては別途、地震保険への加入が必要になります。

カーポートの損害を火災保険で請求するには?

カーポートの修理を火災保険でまかなえる可能性がある、と分かったところで改めてその申請の手続きについて確認していきます。

①損害を発見したらまずは保険会社に連絡

まず行うことは、保険会社(もしくは担当代理店)への連絡です。できれば、被害を確認できたらすぐに、連絡を入れることが望ましいです。被害の状況などを簡潔まとめて話し、申請用の書類を送ってもらうようにします。

②業者に依頼して被害状況の可視化と金額の見積もり

続いて行うことは業者に依頼して修理の金額の見積もりを行ってもらうことです。※①と順番が前後していても最終的には問題ありません。この見積もりは保険会社が支払う保険金の査定に使われます。申請にあたって必須となります。また被害状況を撮影した写真も同じく査定に必要になります。カーポートとなると、ご自身で撮影するのが危険な場合もありますので、プロの業者に見積もりと同時にお願いすることが望ましいです。

③必要書類を記入、収集し、保険会社に提出

保険会社から送られてきた書類に必要事項を記入し、業者からの見積もりや被害状況の写真などが揃ったら、保険会社に書類を返送します。書類は嘘偽りなく、記入するようにしましょう。

なお、実際に対象となるか迷った場合に申請してみることは問題ありません。そうではないと保険会社が判断した場合に保険金が下りないだけです。ただし、明らかに虚偽の申請を行い、発覚した場合は、保険金詐欺と扱われてしまいますので、絶対にやめましょう。

④保険会社にて、調査・補償金額の査定

その申請の内容を受けて、保険会社が実際に支払い対象となる損害であるかの調査、および、支払い対象と認定された場合はその支払い金額の査定が行われます。金額は、生じた被害の大きさや、修理費用として出てきた見積もりの金額、補償の上限額などと加味しながら査定されます。金額が確定したら、その額が補償金として受け取ることができます。

補足:過去の修理の申請について

ここまで読んで、

「適用されるなんて知らず自費修理してしまった!」

なんてお嘆きの方もいらっしゃるかもしれません。慌てずに、保険の内容を確認してみましょう。

既に修理を行った損壊に対しても、申請の期限内であればさかのぼって補償を受けることが可能です。

申請期限は、損害を受けた(と認定された)日から3年間。ただし保険の契約内容によってはもっと短い可能性もあるので注意が必要です。

修理にかかった費用の証明や、修理を行った証明を用意して申請し、認められれば支払いを受けられます。ただし、過去になればなるだけ、認定のハードルも上がるのでできればすぐに申請する方が良いです。

まとめ

火災保険は、厳密には契約内容によりますが、台風や大雪、雹(ひょう)、などの自然災害で受けた被害をカバーしています。カーポートの損害も請求できる可能性があるので、ぜひ、内容を確認してみてください。

被害を受けたら、早めに申請を行い、適切な手続きをとりましょう。